#004『有効求人倍率に惑わされない』

こんにちは、『Open base』の運営サポートチームのKazuです。
今日は、組織に於いて大事な事、という観点で書いていきたいと思います。
厚生労働所の発表によると、令和3年12月の有効求人倍率は1.16倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇しているというのが、現状の数値です。

資料出所　厚生労働省「一般職業紹介状況」

コロナウイルスの影響もあり、2019年をピークに2021年で1.08倍まで下がりましたが、現在は1.2倍と若干回復傾向にあります。

よくメディアや新聞などでも人で不足というワードを見ますが、人手が足りている会社・職種とそうではない会社・職種の差が大きくなっているというのが正しい解釈かと私は思っています。

 

建築躯体工事：9.19倍

建築・土木・測量技術者：6.67倍

電気工事：3.36倍

介護サービス：3.08倍

医療技術者：3倍

営業：1.8倍

会計事務：0.56倍

と、職種によって大幅に有効求人倍率は異なります。有効求人倍率が高い職種は、労働者からするとあまり好まれない傾向のある職種の可能性が高く、労働への負担が大きい、休日が少ない、給与が低い、などの理由から倍率が高くなっている傾向があるかと思います。

有効求人倍率が3倍を超えるような会社や職種は、顕著に「人手不足」と現場の方々は感じやすいと思います。その為、既存の現場社員の負担は大きく、離職率が高くなるなど、今後さらに悪化していく可能性もあります。

労働負担を減らし、給与を上げ、休日を増やす、こんなことが出来れば改善していく兆しもあると思うのですが、現実問題、そう簡単には変えられないのが現状であり、採用して負担を減らすというよりは、ITシステムなどを入れて業務を効率化していくという手段の方が、目先の会社課題の改善には繋がりやすそうです。

だからこそ、その社会課題を解決しようと多くのIT企業がクラウドのシステムや、SaaS系のシステムを作り様々な業界に導入を提案をする、結果、IT業界は伸びているという構図になります。

一方で、転職を希望する方の多くは、職場の人間関係の悩みを口にする方が非常に多いのも事実です。

「会社を辞めます」と上司や社長に報告するときには、当たり障りの無い、かつ引き留めがし辛い理由を適当に並べて退職をしていく方が多いので、会社側は本当の退職理由を把握できないまま、負のループに陥っているというケースもあります。

私が思う事としては、どんなに会社が素晴らしい仕組みを作っても、どんなに便利なシステムを導入をしても、最終的には現場で働くリーダーがどれだけの力量を持っているか、この人と・この会社で働きたいと思ってもらえるか、ここに行きつくのかなと思っています。

世の中には様々なリーダー、マネジメントについての書籍がありますし、「リーダーは嫌われる仕事だ」「感情は抜きにして成果だけに拘れ」「ティール組織を作るのが大事だ」など、著者によって様々な考え方があります。大事な事は、様々なマネジメントやリーダーとしての知識をインプットし、様々な手法がある中で、誰にどのようなマネジメントをしていくのかは個別に落とし込んでいく、というスタイルを取っていくことが大事だと思います。

「最近の若者は続かない」「ちょっと厳しいことを言うと辞めてしまう」というようなリーダー陣の話をよく聞いたりしますが、「最近」とはいつを指しているのでしょうか？10年以上前から同じような事を言い続けているなと思います。

変わらないといけないのは、マネジメントラインの方々です。

10年前と比較をしても、スマホが普通になり、誰でも簡単に情報にアクセスが出来る、転職も当然しやすいし、ちょっと転職と検索をすると、自分らしい仕事をしようとうたう人材会社のマーケティング手法に惹かれて転職をしていく方が増えています。

転職をして自分らしさを発揮するのも一つだと思いますが、今の仕事の中でどう自分らしく働けるのか、転職をすることが出来る能力はあるし、選択肢もある、でも今の会社で働き続けることを自ら選ぶ、そんな会社・組織にしていくことが求められる時代なのでは無いかなと思います。

私自身も会社員の身ですが、自戒の念を込めて、今後の仕事に従事していきたいと思います。

 

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